がん診療連携拠点病院は、2006年に制定された「がん対策基本法」に基づいて厚生労働省の指定を受けた医療施設を指します。具体的には、全国のがん診療を牽引する「国立がん研究センター」と、各都道府県でがん診療の中核的な役割を果たす「都道府県がん診療連携拠点病院」、そして都道府県内の各地域（二次医療圏）に原則1カ所の「地域がん診療連携拠点病院」があります。さらに、小児がんや希少がんなど、特定のがん種に特化した「特定領域がん診療連携拠点病院」も指定されています。
がん診療の地域格差を解消し、全国どこでも一定水準以上の高度ながん治療を提供することが目的で、指定を受けた施設ではがんの標準治療に加えて緩和ケア、セカンドオピニオンを実施し、地域の病院や診療所との連携体制が構築されています。
都道府県がん診療連携拠点病院は、その名のとおり各都道府県で1～2施設が指定を受けています。高度ながん診療を提供することはもちろん、以下の地域がん診療連携拠点病院に対して情報提供や診療支援を実施するほか、がん診療に携わっている医療従事者に対して研修を行うなど、都道府県単位でのがん診療のリーダー的存在となっています。
多くの場合はがんセンターや大学病院、国立病院機構や都道府県立の中核病院などが指定されています。近年では、ゲノム医療や免疫療法など、最新の知見や治療法に関する情報提供も重要な役割となっています。
地域がん診療連携拠点病院は、都道府県内の各地域、原則として二次医療圏に1施設が指定されています。ちなみに二次医療圏とは、そのエリア内で一般的な医療が完結する、すべて受けられるとされている地域区分です。
全国では400以上の病院が地域がん診療連携拠点病院に指定されており、どこに住んでいても比較的通いやすいところで専門的ながん治療が受けられるようになっています。つまり地域がん診療連携拠点病院は地域密着型のがん専門病院だといえるのです。特定のがん種においては、都道府県がん診療連携拠点病院や国立がん研究センターと連携し、より専門的な治療を提供することもあります。
地域がん診療連携拠点病院には以下のような特徴があります。
このほか、地域がん診療連携拠点病院は二次医療圏内の医療施設からがん患者さんの紹介を受け入れ、その治療の状況に応じて適切な連携を行ないます。
また、地域の医療施設に対して診療支援を実施するとともに、医療従事者への研修なども開催します。
がん診療連携拠点病院を受診するためには、原則として地域の医療施設からの紹介が必要です。もし自分ががんかもしれないと思ったら、まずはかかりつけ医に相談することです。必要に応じてがん診療連携拠点病院などに紹介してくれるでしょう。
かかりつけ医がいなければ、がん診療連携拠点病院に設置されているがん相談支援センターでも相談に応じてくれます。がん相談支援センターでは、医療機関の情報提供や受診に関する相談など、様々な支援を受けることができます。
人間ドックや自治体のがん検診などでがんが疑われた場合、その結果通知だけでは紹介状の代わりになりません。まずは検査を受けた医療施設の指示に従いましょう。紹介状がない場合でも、がん相談支援センターに相談することで、適切な受診方法についてアドバイスを受けることができます。
